Prime Shopper Logisticsにおける個人情報の取扱い
Free Life&Co株式会社（以下「当社」といいます。）は、PSロジの利用者、利用を検討される方、利用者の商品を購入した方、荷受人、返品依頼者、法人取引先の担当者その他関係する方の個人情報を、以下の方針に従って取り扱います。本方針は、PSロジとして当社が提供する配送代行その他の物流業務（JOOM（指定拠点向けおよび購入者向け直送）、Shopee、韓国その他のモール、Shopify等の自社ECサイトその他の販売チャネル、事業者間取引（BtoB）に係る出荷、返品の受付等を含みます。）に適用します。
事業者名：Free Life&Co株式会社
所在地：〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田1丁目2番2号 大阪駅前第2ビル12-12
個人情報に関する窓口：メール info@primeshopper.jp
当社は、本サービスに必要な範囲で、次の情報を、本人、利用者、委託先、運送事業者、モール、決済事業者等から適法に取得します。
・利用者・担当者の氏名、商号、住所、電話番号、メールアドレス、役職、契約・本人確認に必要な情報。
・購入者・荷受人（返品依頼者、法人取引先の担当者を含みます。）の氏名、配送先・返送先の住所、電話番号、メールアドレス、注文番号・取引番号、商品名、数量、価格、原産国、取引条件等の取引・通関情報。
・配送依頼、送り状、インボイス、追跡番号、入出庫・配送・返送状況、重量・寸法、確認・梱包・事故対応のための写真・動画、問い合わせ内容。
・料金、請求、入金、精算、返金先口座、決済識別子、決済結果等の情報。クレジットカード情報は指定する決済事業者の画面等で入力いただき、当社はカード番号およびセキュリティコードを保存・処理・通過させません（非保持）。
・サービスの利用日時、アクセスログ、IPアドレス、端末・ブラウザ情報、認証・操作履歴、Cookie等による情報。
配送・通関に公的な識別番号等（例：韓国向けの個人通関固有符号）が必要な場合は、対象経路と必要性を確認し、取得項目、提供先および保管方法を別途案内します。不要な身分証明書、個人番号、要配慮個人情報等を管理シートへ記載しないでください。必要な場合も、適法な範囲で安全な提出方法を指定します。
当社は、取得する情報の区分に応じ、次の目的で個人情報を利用します。
1. 利用申込みの審査、本人・担当者の確認、契約、アカウント発行および利用権限の管理。
2. 荷物と注文の照合、受取り、外観・数量確認、保管、梱包、ラベル・発送書類の作成、運送・通関手続の手配、追跡、返品の受付・検品、返送、再配送、BtoB納品その他受託業務の実施。
3. 利用料金の計算、継続決済、入金照合、前受金の管理、請求、精算および返金。
4. 不備確認、出荷保留、重要な変更（指定拠点・配送経路の変更を含みます。）、配送事故、返品・返送等の通知、問い合わせ・苦情・権利請求への対応。
5. 不正利用、誤出荷、禁制品混入、情報漏えい等の防止・検知・調査、安全管理、法令上の義務の履行および紛争対応。
6. 本サービスの品質・業務改善、システム保守・検証。ただし、利用者から預かる購入者情報は委託された目的に必要な範囲に限り、分析には可能な限り個人を識別できない集計情報を用います。
7. 利用者・担当者および問い合わせをした方に対する、本サービスおよび当社の関連サービス（Prime Shopper等）の案内。任意の広告・営業メールは適用法令に従い、必要な同意を得て配信し、配信停止の方法を設けます。
購入者・荷受人の情報を、当社独自の広告配信、営業リストの作成、第三者への販売または汎用AIモデルの学習に利用しません。受託情報を当社の別サービスの営業に転用しません。
利用者が登録する購入者・荷受人（返品依頼者、法人取引先の担当者を含みます。）の情報は、原則として利用者から委託された配送、返品・返送、BtoB納品等の業務のために取り扱います。利用者は適用法令に従って必要な通知・同意等を行い、当社は委託先として必要な安全管理と指示範囲の遵守を行います。
本人から受託情報の開示・訂正・削除等を求められた場合は、当社に法令上の対応義務がある場合を除き、利用者と連携して対応します。単に「利用者の責任」であることを理由として、当社の義務を免れるものではありません。
本サービスの担当者には、当社の役員・従業員のほか、当社が業務を委託する個人・法人の担当者が含まれます。当社は、担当業務の遂行に必要な範囲で情報を取り扱わせ、権限と取扱方法を管理します。
当社は、国内外の業務委託スタッフ、委託倉庫、梱包事業者、国内・国際配送会社、モール指定物流拠点、通関関係事業者、システム・クラウド・決済等の事業者に、必要な情報の取扱いを委託し、または適法な根拠に基づいて情報を提供します。これらの外部事業者は、当社とは別の事業者です。
共有対象は、利用者・担当者および購入者・荷受人・返品依頼者・法人取引先担当者の氏名・連絡先・住所等、商品・注文・取引情報、発送・返送書類、追跡・入出庫・返送情報、作業写真、問い合わせ記録等のうち、各業務に必要な項目です。用途は本方針第3項の業務に限り、保管・梱包担当者に不要な決済情報を渡すなど、役割を超える共有は行いません。取引上の秘密に当たる商品・配送情報は、個人情報に該当しない場合も利用規約の秘密保持に従います。
委託先には、取扱範囲、秘密保持、目的外利用の禁止、安全管理、再委託の管理、返却・削除、事故時の連絡等の条件を設け、必要な監督を行います。再委託先についても、契約上の承認・報告等を通じて適切な取扱いを確保します。 当社は、法令または利用者との契約上必要な範囲で、当該利用者の情報を取り扱う委託先の区分、所在国、個人データを取り扱う国および業務内容を案内します。個人である委託先の氏名等は、法令上の根拠または本人の同意がある場合を除き開示しません。
国内で利用目的の達成に必要な範囲の取扱委託に該当する提供は、法令上、通常の第三者提供とは区別されます。利用者には業務上の共有を事前に説明し了承を得ますが、この了承だけをすべての提供の法的根拠にはしません。外国にある者への提供については、委託の場合も次項に従い、必要な根拠・手続・保護措置を整えてから行います。
提供先が独立した目的で利用する場合等は、単なる委託と区別します。法令上必要な本人同意を根拠とする場合は、本人が判断できるよう提供先、項目、目的等を事前に説明します。法令に基づく場合等、認められた例外を除き、必要な本人同意なく個人データを第三者提供せず、法令上必要な提供・受領記録を保存します。
実際に利用する配送会社・物流拠点等は対象サービスの案内で示し、外国で取り扱われる場合の必要事項は次項に従い説明します。当社は、現在、個人データの共同利用を行っていません。共同利用を行う場合は、法令に従い、必要な事項をあらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置きます。
JOOMが指定する物流拠点（国外のものを含みます）への配送、JOOM等の購入者向け直送、Shopee・韓国その他のモールや自社ECサイト・事業者間取引に係る海外への配送、海外からの返品の受入れ、海外に所在するシステム事業者の利用、海外にいる業務委託スタッフの遠隔アクセス等に伴い、外国にある者が個人データを取り扱う場合があります。経由地、最終配送国、契約主体およびサービスにより取扱先は異なります。国外からのアクセスも、第三者への提供に該当するかを実態に応じて確認し、法令上必要な提供根拠、手続と保護措置を整えるまで該当するアクセス権を付与しません。
現在、外国にある第三者への個人データの提供、または外国での個人データの取扱いが生じる主な場面は次のとおりです。(1)弊社が指定する倉庫・物流拠点(国外のものを含みます)へ、荷物・ラベル・インボイスに記載された購入者の氏名・住所・電話番号等を引き渡す場合、(2)購入者への配送および返品・返送のため、弊社が指定する配送会社(国外の事業者および配送先国の配送会社を含みます)へ配送に必要な情報を提供する場合、(3)海外からの返品の受付・返送のため、返品元の国の配送会社等へ必要な情報を提供する場合、(4)業務の委託先(国内外の代理店および業務スタッフを含みます)と、業務に必要な範囲で情報を共有する場合、(5)弊社が指定するサーバ・クラウドサービス(国外の事業者が提供するもの、または国外に設置されたものを含みます)を利用する場合
当社は、外国にある第三者への提供に該当するかを契約主体・アクセス権限等の実態から確認し、法令上認められた方法により提供します。単にクラウドのサーバーが外国にあること、または日本語サービスであることだけで判断しません。
本人同意を根拠とする場合は、提供前に、提供先の所在国、当該国の個人情報保護制度、提供先が講ずる保護措置等、法令上必要な情報を本人に提供して同意を得ます。当社は通常、購入者・荷受人と直接やり取りしないため、これらの方の個人データを本人同意に基づいて外国にある第三者へ提供するのは、説明・同意取得の担当と方法、記録・確認方法を利用者と事前に個別合意し、必要な同意が有効に得られていることを確認した経路に限ります。既存の同意を利用する場合も、対象となる提供を適法に含むことと確認可能な記録を確かめます。その確認も他の法令上の根拠もない経路では、提供しません。利用者による規約への同意のみを、購入者等本人の同意の代わりにはしません。
法令で定める基準に適合する体制を整備した者への提供として行う場合は、契約等により必要な保護を確保し、相当する措置の継続的な実施状況と当該国の制度による影響を、年1回程度以上、必要に応じて追加確認します。支障が生じた場合は是正を求め、確保が困難な場合は提供を停止します。本人の求めに応じ、法令に従って必要な措置等に関する情報を提供します。契約締結だけで確認を終えず、履行状況と再委託・再提供の管理も確認します。
提供先、所在国、利用目的、項目および提供根拠は、実際の配送・返品経路に応じて管理します。必要な案内は申込み・配送依頼の画面または個別の説明書等で提供します。韓国その他新たな国・経路・販売チャネルを追加する場合や、JOOMの指定拠点の所在国が変わる場合も、必要な手続を行う前に個人データを送信しません。
法令上の例外や同等の保護制度を有する国に関する取扱いを用いる場合も、その要件および通常の第三者提供・委託の規律を確認します。本方針の掲載だけで、すべての国外提供について同意を得たものとは扱いません。
当社は、取り扱う情報の性質・量・リスクに応じ、取扱いの開始前に必要な安全管理措置を整え、運用中も点検・見直しを行います。必要な措置が未整備の取扱方法では個人データの処理を開始しません。
・責任者と担当者の権限、取扱手順、点検・事故対応の体制を定めます。
・従業員・業務委託スタッフ等の担当者への教育と秘密保持、退職・契約終了・担当変更時の権限削除を行います。
・利用者別・役割別のアクセス制御を設け、担当業務に必要な者だけが必要な項目を閲覧できるようにします。共有ファイルを用いる場合も、閲覧範囲を権限設定等で分離し、非表示の行・列やフィルターのみをアクセス制限として扱いません。
・担当者ごとにアカウントを付与し、認証情報の共有や無制限の公開共有を禁止します。取扱リスクに応じて、多要素認証、通信の暗号化、端末管理、操作・権限変更の記録および復旧手順を整備します。
・書類、ラベル、端末等の持出し・閲覧を管理し、不要となった資料は復元困難な方法で廃棄・削除します。
・委託先の安全管理状況を把握し、必要な監督を行います。
・外的環境の把握：外国で個人データを取り扱う場合（外国の事業者が提供するクラウドサービスの利用や、外国にいる業務委託スタッフによるアクセスを含みます。）は、当該外国の個人情報の保護に関する制度を把握したうえで安全管理措置を講じます。現在、個人データを取り扱う外国は弊社が指定する倉庫・物流拠点の所在国、配送先の国、返品元の国、業務の委託先(国内外の代理店および業務スタッフ)の所在国、ならびに弊社が指定するサーバ・クラウドサービスの事業者およびサーバの所在国です。
具体的な措置の説明は窓口で受け付けます。ただし、安全管理に支障を生じる詳細は開示しないことがあります。
当社は、業務上必要な範囲で、データ照合、入力補助、危険・不備の候補検出等に自動処理やAIを用いることがあります。処理に必要のない氏名、住所等は入力せず、可能な場合は識別情報を除去・置換します。
外部サービスを用いる場合は、受託情報を提供してよい契約条件か、学習・二次利用の制限、アクセス管理、保管・削除、国外提供の条件を確認します。利用者から預かった情報を、入力内容が提供者の学習その他の目的に利用される設定の生成AIサービスへ送信しません。
自動処理の結果は確認を補助するものであり、異議・訂正・問い合わせを受け付けます。発送停止等の判断に疑義がある場合は、担当者による確認を行います。
運用上の配送・入出庫記録は、原則として当該案件の完了から1年6か月を目安に保存し、業務上の必要がなくなった個人情報は順次削除または個人を識別できない形にします。写真・動画等は目的達成に必要な範囲に限定して保存します。
契約、会計、税務、法定の第三者提供記録、不正防止および具体的な紛争対応に必要な情報は、対象と理由を限定して、法令上または合理的に必要な期間保存する場合があります。契約終了だけで、法令上保存を要する資料を直ちに削除するものではありません。
受託情報は利用者との契約・適法な指示に従って返却・削除します。バックアップについても定めた更新・削除手順に従い処理し、復元時には削除済み情報が通常利用に戻らないよう管理します。
当社のウェブサイト・管理画面では、認証、セッション維持、安全性確保等のためCookie等を使用する場合があります。ブラウザ設定で制限できますが、一部の機能が利用できなくなることがあります。
アクセス解析、広告、外部チャット等により端末から情報を外部送信する機能を導入する場合は、送信先、送信される情報、利用目的、停止方法等を該当画面の案内で示し、法令により必要な同意・通知等を行います。利用者から預かった購入者情報を広告向けに送信しません。
個人情報の漏えい、滅失、毀損等が生じ、またはそのおそれがあることを把握した場合、当社は必要な影響拡大防止、事実関係の調査、原因分析、再発防止を行います。利用者の受託情報に影響する場合は、判明した事実と対応状況を速やかに連絡し、追加判明事項を更新します。配送会社への引渡し後の紛失・誤配送等も対象に含め、当社が確認可能な情報の収集・提供および関係事業者との連携を行います。貨物の補償の有無にかかわらず、個人情報について当社が負う法令上の義務を履行します。
法令上必要な場合は、個人情報保護委員会等への報告および本人への通知を行います。委託元・委託先間で必要な連携を行い、法令で認められた手続を履行します。
当社が法令上開示等の権限を有する保有個人データ等について、本人は利用目的の通知、開示、第三者提供記録の開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供停止等を、法令に定める範囲で請求できます。
窓口へ、請求内容と本人を特定できる必要最小限の情報をお知らせください。当社は本人または代理人であることを確認し、法令に従い対応します。請求の種類に応じて合理的な実費相当の手数料が必要な場合は、事前に金額を案内します。
応じられない場合や他の事業者との連携が必要な場合は、その理由・対応方法を説明します。個人情報の取扱いに関する苦情・質問も、上記1の窓口で受け付けます。
当社は、法令・サービス・取扱実態の変更に応じて本方針を更新し、変更内容と適用開始日をウェブサイト等で案内します。利用目的の変更や新たな国外提供等について、法令上の本人同意その他の手続が必要な場合は、方針の更新とは別に実施します。
制定日：2026年9月30日
適用開始日：当社が申込画面および掲載ページで明示する日