PSロジ利用規約

Prime Shopper Logistics　事業者向け配送代行サービス　v6.13(2026年10月4日制定・2026年10月14日改定)

Prime Shopper Logistics　事業者向け物流・配送代行サービス

Free Life&Co株式会社（以下「当社」といいます。）は、PSロジ（Prime Shopper Logistics。以下「本サービス」といいます。）の利用条件を次のとおり定めます。本規約は、当社がPSロジとして提供する配送代行その他の物流業務（ECモール、Shopify等の自社ECサイトその他の販売チャネルおよび事業者間取引（BtoB）に係る出荷、返品の受付等を含みます。）に共通して適用する基本契約です。提供中のサービスはサービス別条件（別紙1）のとおりとし、新たなモール・販売チャネル・国・地域・取引形態への対応を開始した場合も、サービス別条件を追加して本規約を適用します。対応開始を案内していないモール、国・地域、販売チャネル、配送・返品経路は、利用対象に含まれません。

第1条　適用と契約文書

1. 本サービスは、法人および事業として利用する個人事業主を対象とします。私的な買物・私物発送のみを目的とする利用は受け付けません。利用者は、申込みにあたり、事業として本サービスを利用することを表明するものとします。ただし、実際の契約が消費者契約に該当する場合その他強行法規が適用される場合、その適用を本規約で排除するものではありません。

2. 契約内容には、本規約、サービス別条件、料金表（第24条により改定した場合は改定後のもの）、個別に合意した仕様書・見積書・契約書が含まれます。料金表・サービス別条件は、申込前に閲覧・保存できる方法で提示します。ただし、配送会社の料金に連動する送料（香港便の重量帯別の料金を含みます。）、燃油サーチャージ、混雑時その他の割増料金は、配送会社が自らの判断と時期で定め、変動するものであるため、その額の表は申込後にアプリまたは専用のChatworkグループで案内し、改定したときは同じ方法で最新のものを確認できるようにします。新たなモール・販売チャネル・国・経路・取引形態を追加する場合は、本規約全体を差し替えず、サービス別条件および料金表の追加または更新によります。

3. 内容が矛盾する場合は、当事者が個別に明示合意した特約、サービス別条件、本規約、料金表の順に優先します。物流業務委託基本契約書は本規約によるものとし、本規約と食い違う場合は本規約が優先します。料金額・課金単位・対象区間は合意した料金表によりますが、料金表や作業マニュアルだけで免責・解約・個人情報の条件を変更することはありません。ただし、第3条第4項の運送約款が定める事項については、法令および当該約款が認める範囲で個別に明示合意した特約を除き、当該約款が他の契約文書に優先します。

4. 既存の契約は、新規約の公開だけでは置き換わりません。既存契約の変更手続または別途の合意により移行します。適用法令の強行規定は、すべての契約文書に優先します。

5. 振込先の口座、受付時間、問い合わせ窓口、手続の方法その他の運用上の事項は、本規約に定めるもののほか、当社が指定し、アプリ、登録メールその他の方法で案内するところによります。当社はこれらを変更することがあり、利用者は、変更後に案内された内容に従うものとします。料金と本規約の変更は、第24条によります。

第2条　利用申込みと個別依頼

1. 利用者は、商号・氏名、住所、連絡先、事業内容、利用するモール、取扱商品、請求情報その他必要事項を正確に登録し、本規約等に同意して申し込みます。当社が承諾した時点で利用契約が成立します。

2. 個々の配送・作業の依頼は、当社が提供するPSロジのアプリ（以下「アプリ」といいます。）で行い、利用者がアプリで出荷を依頼する操作（「出荷データを作成」もしくは「出荷を依頼する」を押した時、またはAPIで依頼を登録した時）をした時に個別依頼が成立します。別紙1に定める個別受託サービスの依頼方法と成立の時期は、個別の見積書・仕様書によります。入金や荷物の到着だけでは、個別依頼は成立しません。

3. 当社は、情報不足、法令違反の疑い、取扱対象外、支払不安、倉庫の受入能力その他合理的な理由がある場合、理由を可能な範囲で示して申込み・個別依頼を断り（個別依頼の成立後は、発送を保留し、または個別依頼を解除することを含みます。）、数量を制限し、追加確認を求めることがあります。

4. 利用者はアカウント・共有データのアクセス権を適切に管理し、担当者の変更、退職、不正利用のおそれを速やかに通知します。

第3条　業務範囲と運送の位置付け

1. 当社が提供する業務は、個別に受託した荷物の受取り、入庫登録、合意した範囲の外観・数量確認、計量・採寸、梱包、ラベル貼付、発送書類の作成補助、運送事業者への引渡し、追跡情報の連携、および別途受託する保管・撮影・返品の受付・検品・返送・再配送・BtoB納品等です。当社が荷物を管理するのは、PSロジ指定倉庫（当社の倉庫または当社が認定した委託先の倉庫のうち、当社が荷物の送付先として指定するものをいい、以下単に「指定倉庫」ということがあります。第4条第5項に定めます。）に荷物が到着してから運送事業者に引き渡すまでの間に限られ、指定倉庫への到着前（当社が集荷等を明示的に受託した区間を除きます。）および運送事業者への引渡し後の荷物の管理は含みません。荷物に関する当社の問い合わせ対応は、指定倉庫内での管理・作業に関するものに限ります。

2. 商品の機能・品質・真贋の鑑定、分解検査、製品安全性の保証、販売代行、購入者または法人取引先との売買紛争対応、税務・法律上の判断、必要な資格・許認可を要する通関業務は、別途適法に受託する場合を除き含みません。

3. 各配送経路について、当社の法的立場を次のいずれかとして、個別依頼の受付前に、サービス別条件、個別の見積書・仕様書またはアプリその他当社が案内する方法で明示します。①当社が利用者の代理人として、または利用者のために自己の名で（取次）、運送事業者との運送契約を手配する場合（運送人としての責任は当該運送事業者が負い、当社は手配・取次について法令および本規約上の責任を負います。）、②当社が利用者と運送契約を締結し、実運送事業者を利用する場合（当社が利用運送事業者として運送責任を負います。）。①の経路では、サービス別条件で取次と明示した場合を除き、当社は利用者の代理人として、利用者を荷送人とする運送契約を手配します。当社は、運送事業者、契約名義、対象区間、運賃等の請求・支払先および適用約款を明示し、必要な登録・許可・届出および契約体制が整っていない経路を受け付けません。①の経路では、利用者は必要な範囲の申込み・書類提出・調査依頼の権限を当社に付与します。

4. 前項②の場合は、当社と利用者との運送契約に適用する利用運送約款その他の運送約款を依頼前に提示します。当該約款が定める事項について本規約（第15条、第18条、第20条、第20条の2および別紙2を含みます。）と異なるときは、当該約款が優先します。本規約で「代行」「手配」と表示したことや運送事業者に委託したことだけを理由に、当社が法令または契約上負う責任を免れることはありません。

5. 当社および利用者は、運送状の荷送人（発送人）、輸出者、輸入者、荷受人および運賃・関税等の請求先を、実際の契約・取引と法令に適合する内容で記載します。香港等の中継拠点を経由しても、最終仕向地の確認や必要な輸出管理を省略しません。第3項①の経路のうち代理による経路では、送り状の荷送人（発送人）および輸出者には、利用者または利用者が適法に指定する者の名称・住所等を記載し、利用者はこれを承諾するとともに、その記載と運送・通関手続に必要な権限を当社に付与します。当社名義の運送事業者アカウントで運賃・関税・追加料金等を支払う場合も、利用者は荷送人または輸出者として運送事業者・税関等に負う義務を免れず、当社が支払った額を第10条および第12条に従って負担します。当社を荷送人（発送人）、輸出者または輸入者とするのは、サービス別条件または個別の合意でその旨と当社の責任の範囲を明示した場合に限ります。サービス別条件で取次と明示した経路（香港便を含みます。）では、当社が自己の名で運送事業者と運送契約を締結して荷送人（発送人）となり、運送事業者の取扱いにより当社が輸出申告上の輸出者となることがあります。この場合も、利用者は、商品の品名・数量・価格・原産国・最終仕向地その他の申告内容の正確性と、商品および取引の適法性について責任を負い、当社が行う輸出管理上の確認（開梱による確認を含みます。）に協力します。荷送人欄の表示だけで、運送契約の当事者または法的責任の帰属が決まるものではありません。

第4条　委託先と貨物の管理

1. 当社は、本サービスに必要な業務を提携倉庫、梱包事業者、システム事業者等へ委託・再委託できます。当社は委託先を適切に選定・監督し、業務上必要な秘密保持・個人情報保護等の義務を課します。

2. 当社が受託した倉庫内作業等を委託先に実施させる場合、当社は本規約に従い、その履行について責任を負います。運送事業者の責任との関係は第3条および第20条によります。

3. 当社の貨物管理は、当社の指定倉庫が依頼対象の荷物を現実に受け取った時から開始します。倉庫における貨物管理は、指定された運送事業者またはその権限ある集荷担当者が、当該運送を開始するため荷物を現実に受領した時に終了し、その日時・対象荷物を集荷記録、受領記録等で確認します。送り状の作成、集荷予約、システム上の出荷登録だけでは引渡し完了としません。当社の倉庫作業委託先へ移しただけで責任が終了するものではなく、引渡し後の責任は第20条および第20条の2によります。

4. 荷物の所有権は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、発送・開梱・詰替え・返送・処分等を指示する適法な権限を有することを表明し、保証します。

5. PSロジ指定倉庫は、当社が、サービス、配送経路、運送事業者、商品の種類・数量等に応じて決定し、個別依頼ごとに送付先の住所を、アプリその他当社が案内する方法で通知します。当社は、PSロジ指定倉庫を追加・変更することがあり、変更する場合は、利用者が送付する前に案内します。利用者が案内と異なる倉庫・住所へ送付した荷物について、当社は受領・管理の義務を負わず、その確認・転送・返送等の費用は利用者が負担します。当社の都合でPSロジ指定倉庫を変更したことにより、既に受領した荷物を倉庫間で移動する場合の費用は当社が負担します。運送事業者またはその委託先が指定する受付拠点に利用者が直接送付する経路では、当該拠点はPSロジ指定倉庫に当たらず、当該拠点での受領をもって運送事業者への引渡しとします。

第5条　利用者による商品情報の確認

1. 利用者は、注文番号・取引番号、販売チャネル、商品名、数量、価格、通貨、原産国、材質・用途、重量、配送先・返送先、荷受人・返品依頼者・法人取引先担当者の情報、最終仕向地、インコタームズその他の取引条件、必要な税関情報・許認可その他必要事項を正確かつ完全に提出します。不明な情報を推測で確定しないでください。

2. 利用者は、商品および取引が、日本、経由地および仕向地の適用法令、輸出入規制、制裁・輸出管理（外国為替及び外国貿易法に基づく該非判定を含みます。）、知的財産権、製品安全、ECモールおよび運送事業者の条件に適合することを確認します。当社は当社自身に適用される法令上の確認義務を履行します。

3. ECモール、Shopify等の自社ECその他の販売プラットフォームが商品の掲載・販売を許可している場合でも、本サービスや個々の運送経路で発送できるとは限りません。掲載審査と物流上の受付審査は別のものです。

4. 過少申告、虚偽の品名・価格・原産国の申告、規制回避のための分割・迂回発送、危険物の隠匿を禁止します。当社は必要な資料が整うまで発送を保留できます。

5. 利用者は、注文ごとに最終仕向地（購入者または荷受人の所在国）を正確に当社に申告します。最終仕向地がロシア、ベラルーシその他日本国の輸出禁止措置等の対象となる国・地域である注文（香港その他の第三国の物流拠点を経由する場合を含みます。）については、当該措置により輸出が禁止され、または許可・承認を要する品目でないこと、および取引の相手方が当該措置の対象となる団体でないことを、利用者が自らの責任で確認したうえで依頼します。当社は、利用者に対し、確認の結果、HSコード、価格その他の根拠資料の提出を求めることができます。当社は、最終仕向地、品目、数量、価額、取引の相手方等から当該措置に抵触するおそれがあると判断した場合、または求めた資料が提出されない場合、発送を停止し、または依頼を拒絶できます。これにより生じた費用は利用者が負担し、当社は一切の責任を負いません。

第6条　取扱禁止品と事前確認品

1. 法令上発送・輸出入が禁止される物品、盗品、偽造品、第三者の権利を侵害する物品、違法な薬物、その他違法な取引に関係する物品は受託しません。当社の承認によって、法令上禁止された行為が許容されるものではありません。

2. 電池・電池内蔵製品、液体、スプレー、香水、化粧品、食品、医薬品、刃物、磁性体、温度管理品、高価品、割れ物、その他取扱いに制限のある物品は、品目・状態・数量・配送経路ごとの事前確認を要します。これらを一律に発送可能または禁止とするものではありません。

3. 利用者は、必要に応じて安全データシート、電池の仕様・試験資料、成分、許認可等を提出し、当社および関係事業者の受付確認を得てから送付してください。確認が完了しない物品を通常品として扱うことはできません。

4. 受付対象外品、数量・寸法・重量・価額の制限および追加条件は、利用する経路の案内に表示します。安全上または法令上の事情により、受付後でも発送を停止することがあります。

第7条　入庫確認と自動判定

1. 利用者は、荷物を注文・依頼データと照合できる識別情報を付して当社が案内するPSロジ指定倉庫へ送付します。無断送付、着払送付、宛先不明、識別不能等の場合、受取りを断り、または確認のため一時保留することがあります。

2. 当社は、合意した業務の実施、安全確認、取違え防止および輸出管理上の確認に必要な範囲で開梱、外観確認、写真撮影、計量・採寸を行うことがあります。商品内部の検査や全数検査は、明示的に受託した範囲に限ります。

3. 自動照合、画像解析、AI等を使用する場合、その結果は確認を補助するものです。自動判定で警告がないことは発送適法性・安全性の保証ではなく、疑義がある場合は出荷を保留して人が確認します。機能の提供状況は個別に案内し、未提供機能の利用を約束するものではありません。

4. 確認に必要な開封で商品価値を大きく損なう可能性がある場合は、緊急の安全確認を除き事前に照会します。確認を受けられない荷物は受託を断ることがあります。

5. 当社の指定倉庫に到着した時点で既に生じていた破損、汚損、変形、不良、欠品・数量不足、誤納品、梱包不良その他の不備（仕入先、元の発送人、集荷・国内配送事業者等に起因するものを含みます。）について、当社は一切の責任を負いません。当社は、荷物の到着時に、個口数と外装の状態（破損、濡れ、開封跡等の有無）を確認し、写真等で記録します。外装に異常が記録されていない荷物の内部に後から見つかった破損・不良・不足は、到着前から生じていたものと推定します。ただし、当社の作業記録その他の資料から、当社または当社の委託先の取扱い（開梱、詰替え、梱包等）に起因すると認められる場合は、この限りではありません。指定倉庫が荷物を受領したことは、商品の数量、品質、機能、真贋または契約適合性を保証するものではありません。

6. 当社は、第2項の確認で判明した不備を、写真等の記録とともに利用者に通知し、保留、返送その他の指示を求めます。仕入先・元の発送人への返送、交換、返金の請求その他の手配、交渉および管理と、その費用の負担は、利用者が行います。当社が返送等を代行する場合は、料金表に定める返送作業手数料と送料の実費を申し受けます。当社が受託した確認を怠った場合の責任は、第20条によります。

7. 利用者が自ら梱包し、または複数の注文を1つの箱にまとめて送付した荷物（クッション封筒等を含みます。以下「持ち込み箱」といいます。）は、香港便で当社が荷送人となるため、当社は全件について外装を開けて中身と申告内容を照合し、照合後にテープ等で封をし直し、または当社の資材に詰め替えて発送します。開けるのは外装までとし、商品の個装は開けません。第4項は、持ち込み箱の外装の開封には適用しません。開封、封の貼り直しおよび詰替えによる外装の変化について、当社は責任を負いません。

第8条　梱包と書類作成

1. 到着時の箱が強度、清潔さ、寸法、表示等の条件を満たす場合、その箱を再利用することがあります。過大な箱、破損、旧ラベルの残存等がある場合は、必要なラベル処理、緩衝材の使用、詰替え等を行います。

2. 基本料金に含む資材・詰替え作業と、追加料金が必要な作業は事前に料金表等で区別します。基本料金に含まれる作業を重複請求しません。通常範囲を超える追加作業は、事前に合意した上限内または追加承諾を得て実施します。

3. 複数注文の同梱や親箱への集約は、対応が明示され、依頼者・配送先・通関条件等を確認でき、かつ運送事業者の規約・契約で認められる場合に限ります。第3条第3項①の経路のうち代理による経路では、異なる利用者の荷物を同じ親箱に集約しません。取次と明示した経路（香港便を含みます。）では、運送事業者との契約で認められる範囲で、異なる利用者の出荷梱包を同じ親箱にまとめることがあります。利用者の注文単位の識別と追跡を維持します。箱を大きくすることによる値下がりや、一定重量まで集約することを保証しません。

4. 送り状、コマーシャルインボイス等は、提供された商品情報と確認済みの実測・作業結果に基づき、利用者名義の書類として当社が作成を補助します。ただし、第3条第5項により当社が荷送人または輸出者となる経路では、親箱の送り状・インボイス等は当社名義で作成し、利用者は、その作成に必要な出荷梱包ごとの申告内容を正確に提供します。利用者は申告内容を確認し、当社は当社が行った転記・作成処理について適切に確認します。AIによる候補表示のみで法的な分類を確定しません。

5. JOOM向け配送代行の香港便では、利用者の依頼により、利用者の複数の注文を1つの出荷梱包にまとめて発送します（以下「まとめ配送」といいます。）。まとめ配送には、当社が指定倉庫に届いた注文を1つの出荷梱包にまとめる方法と、利用者が持ち込み箱（第7条第7項）で送付する方法があり、料金は料金表によります。当社が注文をまとめる方法では、利用者が指定した期限の日、またはまとめる注文がすべて届いて検品が済んだ時点で梱包し、期限までに届かなかった注文は1つずつ発送します。まとめ配送のために発送を待つ間に販売チャネルの期限（JOOMの指定拠点への到着期限を含みます。）を過ぎたことによる遅延の認定、注文のキャンセル、指定拠点での保留、返送その他の結果について、当社は一切の責任を負わず、これらにより生じた費用は利用者が負担します。

第9条　納期と出荷条件

1. 受付締切、倉庫営業日、標準作業日数、対象となる期限の到達点は、サービス別に案内します。注文時、倉庫到着時、運送事業者引渡し時、中継倉庫到着時および購入者配達時を区別します。

2. 発送には、必要情報、荷物、受付確認、必要書類および支払いの条件がそろっている必要があります。情報不足、残高不足、禁制品確認等の保留中も、ECモール側の期限が当然に延長されるものではありません。

3. 当社は合意した作業期限を遵守するよう業務を行いますが、別途明示的に保証した場合を除き、通関、運送事業者の受付、購入者・法人荷受人への配達、指定拠点への受入れ、販売チャネル上の発送実績反映、返品承認等、第三者が管理する結果を保証しません。当社の作業ミス・遅延の責任は第20条によります。

4. 欠航、休日、通関検査、物量増加等による遅延が判明した場合、当社は合理的に把握できる範囲で通知し、影響軽減に努めます。費用節減のために集約する場合も、案内した出荷締切を考慮します。

第10条　料金と追加費用

1. 月額料金、入会金、作業料、送料、資材料、保管料等の金額、税の扱い、課金単位、含まれる業務、適用区間は、料金表およびサービス別条件によります。当社が定める月額料金、入会金および手数料は、消費税等を含む額（税込）で表示し、表示した額を請求します。国際送料および燃油サーチャージの消費税等の扱いは料金表によります。

2. 国際送料・国内送料（送料の額は第6項によります。）、燃油・為替・戦争・安全保障・緊急事態・繁忙期・混雑等のサーチャージ・割増料金（配送会社が混雑時等に1個口ごとに加算する割増料金を含みます。）、遠隔地料金、大型・重量物・規格外・重量超過の料金、特殊取扱料、再計測・再分類の料金、関税・輸入税、通関関連費・通関検査費、住所訂正、再配達、転送、受取拒否・住所不明等による返送、保管・処分その他運送事業者、倉庫、通関関係事業者または公的機関が定める費用は、当社が負担すると明示したものを除き、当該事業者等の料金表・規則・約款その他事前に提示した条件に従って利用者が負担します。発送後に運送事業者等から当社に請求されたものも同様とし（ただし、送料の発送後の調整は第6項第2号の場合に限り、第6項第1号の香港便の再計測による差額は利用者に請求しません。）、当社は第12条に従い前受金の残高から差し引きます。当社の責めに帰すべき誤りだけで発生した追加費用を利用者に転嫁しません。

3. 請求重量は、実重量・容積重量の比較、端数処理、最小課金その他該当する配送経路の規則に従います。購入者向け直送で、倉庫実測値と運送事業者の再計測に差がある場合は、第6項第2号に従い根拠を示して調整します。香港便の送料は当社の計測重量に基づいて定め、運送事業者の再計測による差額は利用者に請求しません。

4. 見積りは固定価格と明示した部分を除き概算です。確定額は、運送事業者等の受付時または請求時の料金、実重量・容積重量、再計測・再分類、配送先・経路および実際に発生した追加費用に基づきます。確定後の差額は明細で通知し、前受金の残高で調整します。第三者の追加請求を理由として、当社独自の手数料を遡って変更することはありません。運送事業者等から返還・減額された費用のうち利用者負担分に対応するものは、合理的な期間内に前受金の残高に戻します。

5. 依頼していない任意のオプションは請求しません。ただし、生命・身体・財産への差し迫った危険を避けるための必要最小限の措置については、第14条に従います。

6. 送料は、運送事業者（以下「配送会社」といいます。）の料金に準じます。燃油サーチャージは、社会情勢等により配送会社が自らの判断と時期で変動させるものであり、出荷日に配送会社が適用する率・額に準じ、料金表に定める方法で適用します。配送会社の料金改定の扱いは第24条第3項によります。送料について発送後に確定・精算するのは、次の第2号の場合に限ります。配送経路ごとの送料は次のとおりです。

(1) 指定拠点向け（別紙1 JOOM向け配送代行第1項(1)の経路をいい、以下「香港便」といいます。）：出荷梱包ごとに、当社が計測した重量（実重量と、配送会社の方法で計算した容積重量のいずれか大きい方）について、当社が配送会社の改定に合わせて改定する料金表の額（燃油サーチャージを含みます。配送会社が混雑時等の割増料金を加算している期間は、その額を加えた額とします。）とし、アプリに表示します（固定額）。この額は当社が定める確定額であり、当社が親箱の運送について配送会社に支払う運賃とは一致しません（差額の精算はしません。）。配送会社の再計測による差額は、利用者に請求しません。

(2) 購入者向け直送（別紙1 JOOM向け配送代行第1項(2)の経路）：配送会社の請求に基づく実費とし、当社が確定します。発送後に配送会社から追加の請求（再計測、住所訂正等によるもの）があった場合、当社は、根拠を示して前受金の残高から調整できます。当社は、利用者の求めに応じて、配送会社の請求額とその内訳を示します。

(3) Shopee向け：出荷梱包ごとのサイズに応じた料金表の額とします。

7. 利用者は、個別依頼の時点で案内されている料金と本条に定める変動の可能性を確認したうえで依頼するものとします。確定額が見積額を上回ったことだけを理由に、支払いを拒むことはできません。運送事業者への引渡し前の依頼の取消しは、第16条によります。

8. 本規約、サービス別条件および料金表において、「個口」とは指定倉庫に入荷した荷物（箱）1つを、「出荷梱包」とは当社が発送の単位として梱包する荷物1つ（香港便の親箱を除きます。）をいい、2つ以上の個口を1つの出荷梱包にまとめることを「同梱」といいます。梱包手数料は出荷1梱包ごとに、同梱手数料は1つの出荷梱包にまとめる2個口目から1個口ごとに申し受け、同梱した個口を1個口ずつ梱包手数料の対象として数えません。香港便で複数の出荷梱包を親箱にまとめる作業は同梱に当たらず、これについて手数料を申し受けません。

9. 関税、輸入時の付加価値税その他の現地の税金、遠隔地料金等は、送料に含まれません。これらは、配送先、品目、価格、通関時の税関の判断および配送会社の規約・料金によって決まり、通関するまで有無と金額が確定しません。当社は、個々の荷物についてこれらの有無や金額を事前に確認し、案内することを約束しません。これらの費用の負担と支払方法は配送会社の規約・料金・取引条件によるものとし、利用者はこれに従うことをあらかじめ承諾します。荷受人が支払わなかった費用その他当社に請求された費用は、当社の責めに帰すべき事由によるものを除き、利用者が負担し、第12条に従い前受金の残高から差し引きます。

第11条　月額契約とクレジットカード決済

1. 月額料金は、登録されたクレジットカードで継続課金します。料金期間は、利用者がクレジットカードを登録した日（初回の月額料金の決済日）から1か月ごととし、以後同じ日に更新して、更新日に次の料金期間の月額料金を決済します。該当日がない月は末日とします。例えば、10月15日にクレジットカードを登録した場合、料金期間は毎月15日から翌月14日までとなります。サービスを追加した場合の料金期間は、当社が案内するところによります。

2. 利用者は、利用するサービスごとの月額料金、最低利用期間、次回更新日、解約期限を申込時に確認します。新しいモール・販売チャネル・国への対応開始のみを理由に、新サービスの月額料金を自動追加しません。

3. 出荷がない月も、利用可能な状態を提供している期間の月額料金は発生します。利用者都合による解約は、別段の合意がない限り料金期間の末日に効力を生じ、終了日までの月額料金は発生します。支払済みの月額料金は、期間途中の終了の場合も日割りによる返還をしません。ただし、当社の債務不履行、法令上の返金義務その他利用者に返金請求権がある場合は除きます。解約により終了したサービスの月額料金は次の料金期間から発生せず、すべてのサービスが終了したときは、次回以降の継続課金を停止します。

4. 決済失敗時は通知し、カード更新・再決済の手段を案内します。未払いが解消しない場合、新規受付・発送を保留できます。既に保管する荷物を直ちに廃棄することはありません。

5. 配送費等の別料金の自動課金・自動チャージを行う場合は、その対象、金額の決定方法、上限、時期および解除方法について別途明示的な同意を得ます。月額契約への同意だけで、無制限の追加課金を承諾したことにはなりません。

第12条　前受金と精算

1. 配送費等を前払いするサービスでは、利用者は案内された方法・金額で、当社が指定する口座に支払います（第1条第5項）。銀行振込は実際の着金確認後に反映し、振込予約や控えの提出だけでは着金済みとして扱いません。

2. 当社は、出荷ごとに、料金表に定める額または当社が確定した実費（購入者向け直送の送料等）だけを前受金の残高から差し引き、予備率の上乗せや見込費用の引当ては行いません。差し引いた額と残高の明細は、アプリで確認できるようにします。

3. 前受金は、利用者が当社に委託した業務の料金および当該業務に必要な費用（運送事業者等への運賃・関税等の立替金を含みます。）の前払いとして受け取るものであり、当社は、料金・費用が確定するごとにこれに充当します。前受金は、第三者への譲渡、利用者間の移転、当社の他の商品・サービスの購入、第三者への送金には使用できません。当社は、必要額を明らかに超える入金を受けた場合、その超過分を返金することがあります。

4. 前受金の残高が出荷に必要な額に満たないときは、その出荷は自動的に発送保留となり、利用者の入金後、残高の範囲で古いものから順に自動で発送します。前受金の不足分を請求書で支払う方法はとりません。第10条第6項第2号の調整により残高が不足したときは、不足額をその後の入金から差し引き、契約終了時に不足額が残るときは、利用者は当社が通知する期日までに支払います。当社が誤って多く差し引いた額は、前受金の残高に戻します。利用者は明細に誤りがある場合、速やかに申し出てください。一定期間の経過のみで明白な誤請求の訂正請求権を失うものではありません。発送保留が長期に及ぶ荷物は、別紙1に定める保管の条件と第13条第3項の手続によります。前受金の残高がサービス別条件に定める最低残高を下回っている間は、入金の反映まで新たな個別依頼を受け付けません。

5. 入金済みの前受金（デポジット）の残高、支払済みの月額料金および入会金は、途中解約または料金期間の途中の終了の場合も、日割りによる返還および残高の返金をしません。利用契約が終了したときは、前受金の残高を、終了日までに確定した費用と残務の費用（保管物の返送等）に充当し、残った額は返金しません。利用者は、これらにあらかじめ同意します。ただし、当社の都合で本サービスを終了する場合（第22条第4項）、当社の責めに帰すべき事由により利用契約が終了する場合、または法令上返金が必要な場合は、当社は、前受金の未使用残高を、終了日または利用者本人名義の口座を確認した日のいずれか遅い日から10営業日以内に返金します。前受金に利息は付しません。

6. 前項ただし書により返金する場合、当社は、終了日までの確定費用と残務の費用を差し引いた額を、明細を示して返金します。未確定の費用があるときは、その合理的な見込額を留保し、確定後に精算します。

7. 振込手数料は事前表示に従います。ただし、当社の責めに帰すべき事由による返金の振込手数料は当社が負担します。損害賠償等の争いがある金額を、当社の一方的な見積りだけで確定費用として控除しません。

8. 利用者が支払期日までに料金等を支払わない場合、支払期日の翌日から支払済みまで年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第13条　保管と未引取り貨物

1. 当社が行う保管は、受託した発送・返品等の業務の準備に付随する一時的な保管に限ります。無料保管の有無、起算日、有料保管の単位・金額・上限および荷物を指定倉庫に置ける最長期間は、サービス別条件、料金表または当社の案内によります。当社は、商品在庫を長期間預かる保管は受託しません。利用者が在庫の保管を希望する場合、当社は、倉庫業の登録を受けた倉庫事業者を案内することがあり、その場合の寄託契約は利用者と当該倉庫事業者との間で締結します。

2. 利用者側の情報不足、支払遅延、返送指示待ち等による保管には、事前に案内した保管料が発生することがあります。当社または当社の作業委託先の責めに帰すべき作業遅延だけによる延長分は請求しません。

3. 長期滞留・契約終了等に際し、当社は対象荷物、対応の選択肢、費用、回答期限を通知し、通常は30日以上の相当期間を設けて引取りまたは返送指示を求めます。通知先不達を把握した場合や期限経過後は、可能な別手段による再連絡を行います。

4. 回答期限（前項の再連絡で定めた期限を含みます。）までに指示がなく、または引取り・返送を拒絶された場合、当社は、対象荷物を、利用者の費用で返送し、倉庫業の登録を受けた倉庫事業者に寄託し、または任意の方法で売却もしくは廃棄することができ、利用者はこれにあらかじめ同意します。この場合、利用者は、当社が売却または廃棄をした時に、対象荷物の所有権（利用者が所有者でない場合は、利用者が有する処分の権限）を放棄したものとみなします。市場価値がなく、保管・返送費用が価値を上回る物品、腐敗・変質しやすい物品または安全上の危険がある物品は、可能な範囲で事前に通知したうえで、廃棄その他必要な処理を行うことがあります。廃棄は、法令に従い、許可を受けた処理業者への委託その他適法な方法で行います。利用者は、第三者が所有する荷物について本項による処理に同意する権限を有することを保証し、その保証に反したことにより当社に生じた第三者からの請求その他の損害を負担します。

5. 前項の処理に要した合理的な費用は、当社の責めに帰すべき場合を除き利用者が負担します。売却代金は未払料金・費用に充当し、余剰があるときは利用者へ返還し、不足があるときは利用者へ請求します。法令上認められる留置その他の権利は妨げられません。差し迫った危険のある貨物には第14条を適用します。

第14条　発送できない荷物と危険時の対応

1. 禁止品・未承認の制限品、申告と異なる商品、破損・漏出、必要書類不足等を確認した場合、当社は出荷を停止し、安全に留意して管理し、理由と必要な対応を利用者へ通知します。

2. 利用者は、案内された期限までに資料提出、適法な返送、引取り、権限を確認した処分等を選択します。通常便で返送できない危険物を一般の宅配便で送り返すことはありません。返送先と引受可能な事業者・方法を確認します。

3. 利用者の申告漏れ・誤申告その他利用者の責めに帰すべき事由により生じた確認、保管、返送、専門処理等の合理的な実費と事前表示した作業料は、利用者が負担します。当社の誤判定等により発生した費用は、その原因と当社の責任に応じて処理します。

4. 生命・身体・財産に差し迫った危険がある場合、事前連絡ができなくても、隔離、関係機関への通報、専門業者による安全化等の必要最小限の措置を講じることがあります。当社は、可能になり次第、理由・措置・費用・記録を通知します。

5. 本条は、危険物を常に受け入れ、専門保管し、または処分できることを約束するものではありません。当社は必要に応じて受領を拒絶し、公的機関の指示に従います。

第15条　輸出入とモール上の期限

1. 利用者は、商品の販売、許認可、原産国等の申告、必要な税・関税および購入者対応について、自らに帰属する義務を履行します。輸出者・輸入者となる者と費用負担者は、個別経路に応じて事前に確認します。

2. 当社は、利用者から提供された正確な情報に基づき、送り状および利用者名義のインボイス等の発送書類の作成を補助し（第3条第5項により当社が荷送人または輸出者となる経路では、当社名義で作成します。）、通関手続を運送事業者または通関業者に手配します。当社は、通関業法に定める通関業務を自ら行いません。当社の承諾なく当社を輸出者、輸入者または販売者として指定することはできません。

3. 販売チャネルまたは取引先の発送期限、指定拠点への到着期限、納品期限、自動キャンセル条件、返品期限等は利用者が確認し、当社が案内する倉庫入荷・情報提出・入金の締切を守ってください。当社が把握した期限切迫・不備は、対応可能な範囲で通知します。

4. 税関その他の公的機関の検査・判断、輸出入規制・制裁、運送事業者または中継拠点の取扱条件、販売プラットフォームの規約等により、通関保留、遅延、輸出入不許可、差押え、没収、廃棄、返送または配送不能となることがあります。当社は、これら第三者による判断・措置を決定、変更または取消しできず、通関、配送の完了、返送による回収および補償を保証しません。利用者は、このリスクを理解して依頼するものとします。

5. 前項の事由による商品代金、販売機会の喪失、購入者への返金その他の損害について、当社は一切の責任を負わず、補填もしません。ただし、当社または当社の倉庫作業等の委託先の梱包、表示、書類作成・提出、指示等の誤りが原因である部分は、第20条に従います。

6. 当社は、把握した重要な保留・処分等の情報と、可能な対応・回答期限を合理的に可能な範囲で通知します。利用者は必要な資料提出・適法な対応に協力してください。公的機関の命令等により、事前の照会・承諾または返送ができないことがあります。本項は、当社が任意に荷物を廃棄する権限を与えるものではありません。

7. 当社の責めに帰すべき事由によらず生じた保管、検査、返送、廃棄等の費用のうち、法令上または契約上利用者が負担すべきものは、根拠・明細を示して利用者に請求します。配送が完了しない場合でも、実施済みの作業料および運送事業者から返還されない発生済み運賃・実費は、事前に合意した条件に従い利用者の負担となります。未実施・未発生の費用や運送事業者から返還された利用者負担分は精算します。当社が負うべき費用を利用者へ転嫁しません。

8. 利用者が、ECモールその他のプラットフォームの規約、輸出入規制その他の法令に反する商品、または通関できない商品の発送を依頼したことにより生じた遅延、差止め、保管、返送、廃棄、没収、アカウント停止、違約金その他の費用・損害は、利用者が負担し、当社は一切の責任を負いません。ただし、当社の責めに帰すべき事由による部分は、第20条によります。

第16条　取消しと返品

1. 個別依頼の取消しは、荷物が指定倉庫に到着する前はアプリで直ちに行うことができます。到着後は、当社が案内する方法で取消しを依頼し、当社が対応できる場合に限り取り消します。運送事業者への引渡し（発送）後は、取り消すことができません。依頼内容の変更は、当社が案内する方法で依頼し、当社が対応できる場合に限り行います。作業開始後の取消しでは、実施済みの作業料・取消不能な実費が発生します。

2. 取り消した個別依頼の未実施の作業料・未発生の実費は、合意した合理的な取消料等を除き、前受金の残高から差し引かず、既に差し引いた額は残高に戻します。入会金は初期設定等の業務に対する料金であり、第12条第5項のとおり返金しません。ただし、当社の責めに帰すべき事由により利用契約が終了する場合その他法令上返金が必要な場合は、この限りではありません。

3. 商品販売に関する返品承認、購入者・法人取引先への返金、交換、値引き、売買契約の解除は、別途受託しない限り利用者が行います。倉庫への返品受入れは事前依頼のある荷物に限り、合意した検品・再梱包・返送等を行います。事前依頼のない返品・誤送付品が届いた場合、当社は受領することがありますが、その保管・取扱いについて責任を負わず、返送等は利用者の指示と費用負担によります。返品作業の受託は、当社が売買契約の当事者になることや購入者対応を代行することを意味せず、当社は返品された商品の再販売の可否、品質、真贋または返金の判断を保証しません。海外から当社の倉庫への返品では、輸入者、関税・消費税その他の費用の負担者および必要な通関手続を事前に定めます。当社を輸入者とする場合は、前条第2項に従い当社の承諾を要します。

第17条　システムと業務記録

1. 当社は、アプリ、API、電子メール、専用のChatworkグループ（第26条第1項）その他当社が案内する方法を組み合わせて業務を提供します。データ取込・残高・追跡情報の反映には時間差があり、すべての工程の自動化・即時反映を保証しません。

2. 利用者は原資料を確認し、重複依頼・入力誤り・誤ったラベル等を防止してください。当社も照合・権限管理・変更履歴等による誤り防止を行います。自動取込であることだけを理由に、当社側の処理ミスを利用者に転嫁しません。

3. 料金・貨物・作業状況の相違は、注文情報、銀行記録、実測記録、作業記録、運送事業者の受領・請求記録等により確認します。台帳は合理的な根拠により訂正し、影響する利用者に内容を示します。

4. 当社は、業務開始前に利用者別・役割別の閲覧範囲を設定し、権限のない者が他の利用者の情報または担当業務に不要な情報を閲覧することを防止する措置を講じ、定期的に点検します。利用者は、他者のデータの不正取得、認証情報の共有、不正アクセス、通常の利用に必要な範囲を超える負荷を生じさせる行為をしてはなりません。

第18条　追跡と事故の連絡

1. 当社は、取得できた追跡番号・引渡し状況・返送状況を、アプリで利用者が閲覧できる状態にします。香港便で通知する追跡番号は、香港の指定拠点までのFedExの追跡番号です。利用者は、追跡番号を用いて、出荷後の所在、通関、配達、受取拒否、返送等の状況を自ら継続的に確認し、管理します。追跡情報には、更新の遅れや欠落が生じることがあります。常時の個別監視、配達時刻の確約、購入者への個別対応は、別途合意しない限り含みません。

2. 運送事業者への引渡し後の紛失、破損、誤配送、遅延、受取拒否、住所不明、関税・税金の未払い、税関での保留・検査・追加書類の要求その他の事故・照会への対応（運送事業者・税関・購入者・法人荷受人等との連絡、調査依頼、補償請求、返送・再発送の判断を含みます。）は、利用者が自らの責任と費用で、期限内に行います。当社は、当社が受領した照会を合理的な範囲で利用者に転送し、当社が保持する発送・引渡し記録の提供その他当社が合理的に対応できる範囲で協力します。運送契約の当事者が当社である場合など、当社でなければ手続できない事項は、利用者の求めと費用負担により当社が手続を行いますが、その結果を保証しません。利用者が期限内に対応しなかったことにより生じた保管、再配達、返送、廃棄その他の費用は、当社の責めに帰すべき場合を除き利用者が負担します。この協力は、当社自身が法令または契約上負う義務を制限するものではありません。

3. 利用者は、事故を知ったときは速やかに（遅くとも知った日から14日以内に）専用のChatworkグループで当社に連絡し、商品・外装・緩衝材・ラベル・写真・購入証憑等を保存してください。運送事業者への請求には期限があるため、利用者は期限内に自ら請求してください。ただし、香港便その他当社が荷送人である経路では、運送事業者への請求は当社が行い（第2項）、利用者は本項の期限内に当社に連絡するものとします。当社は、把握している必要期限を可能な範囲で案内します。

4. 連絡の遅れだけで当社に対する請求権が当然に消滅するものではありません。ただし、利用者の遅延によって調査や第三者への請求ができなくなった範囲は、因果関係に応じて考慮します。荷物の滅失・毀損等に関する当社への損害賠償請求は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社の管理が終了した日（第4条第3項の引渡しの日または利用者への返還の日をいい、当社の管理中に滅失した場合は当社がその旨を通知した日とします。）から1年以内に、損害の内容を示して第26条第1項に定める方法（専用のChatworkグループ。利用できない場合は電子メール）で請求しないときは、消滅します。ただし、当社が当該滅失・毀損等を知りながら利用者に告げなかった場合は、この限りではありません。

5. 当社が利用者のために運送事業者・保険者等から補償金を受領した場合は、対象荷物と金額・精算明細を示し、利用者に帰属する額を遅滞なく支払います。同じ損害について当社が先に賠償し求償権等を取得した部分など、法令または個別合意に基づく精算は区別し、二重に補償を受けることはできません。親箱単位で受領した補償金は、当該親箱に入っていた出荷梱包のうち損害を受けたものについて、申告価額（申告価額がないときは計測重量）の比率で配分します。

第19条　申告価額と保険

1. 利用者は、発送前に商品価額と必要な証憑を提出し、高価品について事前確認を受けてください。取扱上限を超える物品や必要な補償を確保できない物品は、受託を断る場合があります。

2. 申告価額の記載は保険の加入を意味しません。保険を付す場合は、保険者、対象区間、補償範囲、限度額、免責、保険料等を別途明示します。明示した場合を除き、全面的な補償や追加保険が自動で付くものではありません。

3. 保険金、運送事業者からの賠償および当社からの賠償について、同一損害の重複回収はできません。追加保険の加入だけで本来の契約上・法令上の権利を縮減することはありません。

第20条　責任と損害賠償

1. 当社は、当社の責めに帰すべき事由による債務不履行または当社の故意・過失による不法行為により利用者に生じた通常かつ直接の損害について責任を負います。適用される強行法規、条約または別途明示合意した運送約款等により異なる責任が定まる場合は、それに従います。

2. 当社の責めに帰すべき荷物の滅失・毀損・誤出荷等の財物損害は、合理的に立証された仕入原価または製造原価を基準とする実損額、事前申告価額および出荷1梱包当たり10万円のうち最も低い額を上限とします。原価がない場合は合理的な時価を用います。申告漏れのみを理由に賠償額をゼロとはしません。当社は、価額の申告がない荷物について、価額を確認できるまで受託を保留し、または受託を拒否できます。

3. 前項の「出荷1梱包」とは、第10条第8項の出荷梱包1つをいい、物流上の親箱や一括送り状の単位ではありません。複数の出荷梱包を親箱に入れたことだけで、その全体に10万円の上限を適用することはありません。

4. 個人情報・秘密情報の漏えい、滅失、毀損、不正アクセス等による損害を含む、前2項の財物損害以外の損害については、当該損害の原因となった個別契約の作業料等の当社報酬、継続的なシステム等の提供に起因する場合は直前3か月分の対象サービスの月額料金と作業料等の当社報酬を基準とし、その基準額と10万円のいずれか高い額を、一連の同一原因による事故について当該利用者に対して負う賠償の上限とします。第三者運賃・税金・前受金そのものは当社報酬に含みません。同一事故に財物損害とそれ以外の損害が含まれる場合は、損害の種類ごとに第2項・第3項または本項を適用し、同一の損害を重複して賠償しません。

5. 逸失利益、機会損失、間接損害、特別事情による損害は賠償対象に含みません。モールの違約金・アカウント停止、購入者返金等も、その名称だけで一律に当社が負担するものではなく、当社の義務違反との因果関係および本条に従います。

6. 前各項の責任制限は、当社の故意・重過失、生命・身体への侵害、法令上制限できない責任には適用しません。本条の賠償上限は当社と利用者との間に適用され、契約当事者でない購入者その他の本人の法定権利を制限しません。料金・前受金の返還義務、当社が法令上負う安全管理・報告・本人通知等の義務、および第23条・プライバシーポリシーに基づく事故の調査・連絡・協力義務を、賠償上限額を理由に免れるものではありません。

7. 運送事業者への引渡し後の事故・損害は、第20条の2に従い取り扱います。本条第2項から第4項の賠償限度額は、当社に賠償責任がある場合の上限であり、配送事故全般に対する保険または補償を約束するものではありません。

8. 利用者の契約違反、虚偽・不完全な申告（危険物・制限品の申告漏れを含みます。）、違法・規制対象商品、第三者の権利侵害、輸出入規制・制裁・製品安全・ECモール等の規約・BtoB取引条件への違反等により、当社または委託先に、第三者（運送事業者、公的機関、購入者、権利者等を含みます。）からの請求、行政上の対応、合理的な調査・保管・返送・専門家費用その他の損害が生じた場合、利用者は、その責任と相当因果関係のある範囲でこれを負担します。ただし、当社側にも原因がある場合はその寄与を考慮し、法令上転嫁できない制裁・責任を利用者へ移しません。

第20条の2　配送会社への引渡し後の責任と補償

1. 第4条第3項に定める引渡し後の実際の運送は、当該区間を担当する運送事業者等が行います。各経路でサービス別条件に定める運送事業者等への引渡しが該当します。指定倉庫を出た荷物は、当該運送事業者等の約款・規約・方針の下で管理されます。運送契約の当事者・名義、当社の立場、会社・区間・適用約款は第3条に従い依頼前に明示し、本条だけで当社の法的地位や運送責任の有無を決めるものではありません。

2. 引渡し後に運送事業者、中継拠点、税関等の管理・判断の下で発生した遅延、紛失、破損、誤配送、通関保留、没収、廃棄、返送または配送不能について、当社は一切の責任を負わず、独自の補償もしません。これらに伴って発生した費用（受取拒否、関税・税金の未払い、住所不備、再配達、転送、返送、保管、廃棄、遠隔地・規格外の判定、再計測等による費用を含みます。）は、利用者が負担します。ただし、第4項に定める当社側の原因による部分と、第3条第3項②の経路で当社が運送責任を負う部分には、本項を適用しません。

3. 運送事業者等に対する補償請求の可否、対象範囲、限度額、申請期限および必要資料は、適用される法令・条約、運送約款および契約条件に従い、当該事業者等が審査します。別途保険がある場合はその保険条件によります。商品代金全額が補償されるとは限らず、補償されない場合もあります。その場合も、前項に該当する限り、当社が不足額を補填または立替払いすることはありません。事業者の審査結果を法的に争う権利を制限するものではありません。

4. 当社または当社の倉庫作業等の委託先による梱包不備、誤出荷、表示・書類の作成ミス、不適切な指示、運送事業者の選定・手配上の過失その他当社が責任を負う事由については、引渡し後に結果が生じ、または発見された場合も第20条に従います。当社が自ら運送責任を引き受ける契約の責任や、法令・条約上排除できない責任を、本条によって免れるものではありません。個人情報・秘密情報の漏えい等に関する責任と対応は、本条の運送事故に関する免責ではなく、第20条、第23条およびプライバシーポリシーに従います。引渡し後の紛失・誤配送等により個人データの漏えい等が生じ、またはそのおそれがあると当社が把握したときは、速やかに利用者へ通知し、調査と法令上の報告・本人通知の要否判断に必要な情報の提供に協力します。

5. 利用者は依頼前に、本条の責任分担、補償されない可能性および第15条の通関等のリスク・費用負担を確認し、同意するものとします。当社は、適用される運送約款等を確認できる情報を提示します。

第20条の3　外部要因による影響

1. 運送事業者、中継拠点、ECモールその他のプラットフォーム、税関その他の公的機関の規約・方針・判断・措置（料金の改定、受入れ・取扱いの停止、取扱条件の変更を含みます。）、交通事情、天候、災害（地震、台風、洪水、火災等）、感染症、戦争・テロ、制裁、ストライキ、港湾・空港・道路の混雑・閉鎖、輸送能力の不足、電力・通信の障害、法令の制定・改廃その他の社会情勢など、当社の管理が及ばない事由（以下「外部要因」といいます。）により、遅延、発送不能、受付停止、返送、通関保留、没収、廃棄、追加費用その他の影響が生じることがあります。利用者は、これらの可能性を理解したうえで本サービスを利用します。

2. 外部要因による遅延、発送不能、受付停止、返送、通関保留、没収、廃棄その他の影響およびこれにより生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。外部要因により発生した費用（返送料、保管料、関税、追加の運賃・料金等を含みます。）は、利用者が負担します。

3. 前項は、外部要因による影響が、当社または当社の倉庫作業等の委託先の故意・過失（梱包、表示、書類の作成・提出、運送事業者への指示の誤り等）によって生じ、または拡大した場合のその部分についての第20条による当社の責任、および法令上制限できない責任には適用しません。

第21条　サービスの停止と不可抗力

1. 当社は、法令・制裁・安全上のリスク、重大な契約違反、支払遅延、必要情報の欠落、システム保守・障害、運送経路の停止、運送事業者・ECモール等・提携倉庫の規約・方針・受入能力の変更、集荷停止、取扱品目の変更等により、必要な範囲で受付・作業・発送を停止し、または特定の経路・商品の受付を制限できます。緊急時その他事前の通知が困難な場合を除き、理由と見込期間を通知し、事前に通知できなかった場合は事後に通知します。

2. 天災、戦争、政府措置、輸送網の停止等、合理的に防止できない事由による不履行については、その事由に起因する範囲で責任を負いません。当社が通常講じるべき対策を怠った障害や、当社の資金不足・人員手配不足を当然に不可抗力とするものではありません。

3. 当社は可能な範囲で代替手段、荷物の安全確保および通知に努めます。長期停止により契約目的を達成できない場合は、第12条第5項に従って精算し、終了・返送等を協議します。

第22条　解約と契約終了

1. 利用者は、サービス別条件の最低利用期間および解約の申出期限に従い、アプリの所定の手続により解約を申し出ることができます（第24条第6項の場合を含みます。）。アプリを利用できない場合に限り、登録メールアドレスからinfo@primeshopper.jpへの電子メールで申し出ることができます。Chatworkでの解約の申出は受け付けません。当社は受理日・終了日をアプリおよび登録メールで通知します。解約の申出自体を、保管物や精算未了を理由に拒みません。

2. 解約後も、未処理の個別依頼、保管物の安全な返還、未払料金等は処理し、前受金の残高は第12条第5項に従い確定費用と残務の費用に充当します。残務があることだけで月額契約を無期限に更新しません。契約終了後の保管等は、事前に示した個別料金で精算します。

3. 重大な違反を除き、契約違反の解除に先立って相当期間を定めて是正を求めます。違法取引、危険の隠匿、不正アクセス、重大な情報漏えい、支払不能、破産・民事再生等の手続開始の申立て、差押え、反社会的勢力等の重大事由がある場合は、直ちに停止・解除できます。

4. 当社都合で継続サービスを終了する場合は原則30日前までに通知し、未実施部分を精算し、前受金の未使用残高を第12条第5項ただし書に従って返金します。利用者の都合ではない終了について、未経過の最低利用期間分を当然に請求しません。

5. 契約終了後も、精算、保管物の処理、秘密保持、個人情報、損害賠償、準拠法・管轄等、性質上必要な条項は存続します。

第23条　秘密保持と業務に必要な情報の共有

1. 当社および利用者は、業務上知った相手方の非公開の営業・技術・取引情報を、本契約の履行以外に使用せず、本条に従って共有する担当者・外部事業者および守秘義務を負う専門家を除き無断で開示しません。公知情報、適法に取得した情報、独自開発情報、法令に基づく開示は除きます。

2. 秘密保持義務は契約終了後3年間存続します。ただし、営業秘密に該当する情報は非公知である間、個人情報の保護義務は当該情報を保有する間存続します。返却・削除が必要な場合も、法令または具体的な紛争対応に必要な最小限の記録は除きます。

3. 個人情報は別に定める「PSロジ プライバシーポリシー」に従って取り扱います。利用者から預かる購入者・荷受人情報は、受託した配送等の目的に必要な範囲で取り扱い、当社独自の広告、情報販売または汎用AIモデルの学習に利用しません。

4. 本サービスは、当社の役員・従業員のほか、国内外の業務委託スタッフ、委託倉庫、梱包事業者、返品拠点、システム・クラウド・決済事業者等の委託先を利用して提供し、国内外の配送会社、販売チャネル指定物流拠点、通関関係事業者等の当社とは別の事業者に、受託業務に必要な情報を共有します。利用者は、本条の範囲で当社が業務を委託し、必要な情報を共有することをあらかじめ了承します。当社は、委託先を適切に選定・監督します。国外での取扱いは、プライバシーポリシー第6項に従います。

5. 共有する情報は、利用者・担当者の氏名・商号・連絡先等、購入者・荷受人・返品依頼者・法人取引先担当者の氏名・名称・配送先・返送先・連絡先等、商品名・数量・価格・原産国等、注文番号・取引番号、発送・返送書類、追跡・入出庫・返送情報、作業写真、必要な問い合わせ記録のうち、各担当者・提供先の業務に必要な項目に限ります。利用目的は、注文照合、受取り、確認、保管、梱包、発送・通関手配、追跡、返品・返送、再配送、BtoB納品、請求・精算、不備・事故対応等の受託業務です。業務上不要な購入者情報や担当外の利用者の情報を閲覧させず、倉庫担当者に不要な口座・決済情報等は共有しません。

6. 当社は、委託先・再委託先に秘密保持、目的外利用の禁止、安全管理、返却・削除および事故時の連絡等を求め、必要なアクセス権管理と監督を行います。国外での取扱いは、プライバシーポリシー第6項に従います。当社は、法令または利用者との契約上必要な範囲で、委託先の区分、所在国、個人データを取り扱う国および業務内容を案内します。

7. 利用者は、購入者・荷受人・担当者等の情報を当社へ提供する適法な権限と、適用法令上必要な通知・同意等を確保します。当社も、自らに課される個人情報保護上の義務を履行します。利用者の本条への了承は、当該情報の本人による法令上必要な同意を当然に代替するものではありません。

8. 当社は、利用者から取扱いの委託を受けた個人情報を、委託された業務の遂行に必要な範囲を超えて取り扱いません。当社は、当該個人情報について漏えい、滅失、毀損もしくはそれらのおそれ、または委託の範囲を超えた取扱いを知ったときは、速やかに利用者に報告し、調査と法令上の報告・本人通知の判断に必要な情報の提供に協力します。

第24条　規約と料金の変更

1. 本規約の変更は、利用者との合意、または民法上の定型約款の変更要件を満たす場合に行います。変更内容、理由および効力発生日を、ウェブサイト、アプリおよび登録メールで事前に周知します。

2. 当社の判断による料金表に定める料金の変更は、次のとおりとし、利用者はこれにあらかじめ同意します。配送会社の料金改定に合わせた変更は、第3項によります。

(1) 個別依頼ごとに発生する料金（梱包手数料、同梱手数料、当社の料金表に定める送料、燃油サーチャージの適用方法、返送作業手数料、撮影・資材・追加作業の料金その他の手数料をいいます。）：当社は、事前の予告期間を設けずに変更することがあります。変更後の料金は、アプリに変更後の料金を表示した時以後に成立する個別依頼に適用し、既に成立した個別依頼には適用しません。当社は、変更をアプリに表示し、登録メールで案内します。

(2) 継続して発生する料金（月額料金および保管料をいいます。）：当社は、効力発生日の30日前まで（保管料は指定倉庫の費用に連動するため7日前まで。月額料金もやむを得ない事情があるときは7日前まで）に、変更の内容と効力発生日をアプリおよび登録メールで案内し、効力発生日以後に開始する料金期間（保管料は効力発生日以後の保管）に適用します。

(3) 本項による変更は、第1項の要件に従います。

3. 燃油サーチャージ（配送会社が通常毎月改定します。）、混雑時その他の割増料金および配送会社の運賃は、配送会社が自らの判断と時期で改定し、定期の改定のほか不定期に改定されることもあります。当社は、配送会社がこれらを改定したときは、個別の予告や利用者の個別の同意なく、当社の料金表の送料（香港便の重量帯別の料金を含みます。）をこれに合わせて改定し、配送会社が適用を始めた日から改定後の額を適用します。本項による改定は、配送会社の改定の率・額の範囲に限り、これを超える改定は第2項によります。当社は、改定を判明しだいアプリおよび登録メールで案内し、改定後の料金表をアプリで確認できるようにしますが、事前の予告期間は保証しません。利用者は、本項の改定にあらかじめ同意します。本項の改定には、第2項および第6項を適用しません。

4. 既に成立した個別依頼にも、出荷日に適用される送料・燃油サーチャージ（第10条第6項、本条第3項）を適用します。第10条第2項の費用が生じる場合は、根拠を示して前受金の残高から差し引きます。当社の作業料その他当社が定める料金を増額する場合は、緊急の安全措置等を除き追加承諾を得ます。未発送の場合は取消し等の可能な選択肢と発生済み費用を案内します。

5. 商品安全、制裁、法令変更、運送事業者・指定倉庫の規約・方針・受入能力・経路停止等による受付停止または条件変更は、料金変更の予告期間にかかわらず行うことがあります。新サービスの追加をもって、既存契約の対象・費用・個人情報提供先を無制限に拡張するものではありません。

6. 当社が第2項により月額料金、保管料または手数料を値上げする場合、利用者は、アプリの所定の手続により申し出ることにより、最低利用期間中であっても当該サービスを解約できます。申出の期限は、同項第2号の値上げでは効力発生日の前日まで、同項第1号の値上げでは案内の日から30日以内とします。この場合、利用者は、値上げ後の月額料金・保管料および残りの最低利用期間の月額料金を負担しません。終了日は、申出日を含む料金期間の末日とし、支払済みの月額料金は返金しません（第11条第3項）。終了日までの保管料には、変更前の料金を適用します。送料、燃油サーチャージその他配送会社の料金に連動する変動は、本項の対象になりません。

7. 本サービスは、社会情勢、運送事業者・倉庫その他の提携先・ECモールその他の販売プラットフォームの方針・規約の変更、法令の制定・改廃、ならびにこれらに伴う当社の方針・料金の変更の影響を受けます。利用者は、本サービスの内容、運用、料金その他すべての事項が、これらの事由により随時変更され得ることを理解し、当社がこれらの事由に基づき本規約の定める手続に従って行う決定に同意するものとします。

第25条　反社会的勢力と権利の取扱い

1. 当社および利用者は、自らとその役員・実質的支配者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者をいいます。）でなく、資金提供、暴力的要求、詐術、信用毀損、業務妨害等を行わないことを表明します。違反がある場合、相手方は催告なく解除できます。この解除により相手方に損害が生じても、解除した当事者は賠償責任を負いません。

2. 本サービスのプログラム、書式、マニュアル等の権利は当社または正当な権利者に帰属します。利用者の商品情報・注文情報等の権利は移転せず、当社は業務遂行に必要な範囲でのみ利用します。

3. 当事者は、相手方の事前同意なく契約上の地位・権利義務を譲渡できません。法令に基づく承継等はその法令によります。ただし、当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡し、または会社分割等により承継させる場合、利用者に通知のうえ、本契約上の地位、権利義務および利用者の登録情報等を当該第三者に承継させることができ、利用者はこれにあらかじめ同意します。個人情報を含む事業承継には、別途適用される保護義務を履行します。

第26条　通知と紛争解決

1. 当社から利用者への正式な通知および料金変更の案内は、アプリ内の表示および登録メールアドレスへの電子メールで行います。日常の問い合わせ、事故の連絡および請求の申出は、当社が利用者ごとに設ける専用のChatworkグループ（記録が残る方法）で受け付け、Chatworkの個別メッセージ（DM）では受け付けません。解約の申出は第22条第1項によります。料金改定、解約、返送・処分、重大事故等の重要な連絡は、保存・確認できる方法で通知します。不達を把握した場合は合理的な再連絡を行います。利用者は、登録情報に変更があった場合は速やかに当社に届け出るものとします。当社が登録メールアドレスその他利用者が届け出た連絡先に通知を発信した場合、その通知は、通常到達すべき時に到達したものとみなします。専用のChatworkグループを利用できない場合（契約終了後を含みます。）は、info@primeshopper.jpへの電子メールで連絡します。

2. 本規約の一部が無効でも、その趣旨に反しない限り残りの条項は有効です。疑義がある場合は当事者が誠実に協議します。

3. 本規約は日本法に準拠し、法令で許される範囲で、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄とします。

4. 運営者はFree Life&Co株式会社、代表取締役は藤田裕貴、所在地は〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田1丁目2番2号 大阪駅前第2ビル12-12です。解約の申出は第22条第1項の方法によります。その他の契約・苦情に関する連絡は、専用のChatworkグループまたはinfo@primeshopper.jpで受け付けます。

別紙1　サービス別条件

本規約とあわせて、サービスごとに適用します。送料表、実施する作業、配送経路、締切、受付時間、保管条件、運送契約主体、補償条件および国外提供の案内は、当該サービスの利用開始前に提示し、利用者の確認を記録します。案内のない配送経路は受託しません。新たなサービスを既存の契約に自動で追加し、または自動で課金することはありません。

JOOM向け配送代行

1. 受付対象は、次の経路のうち当社が案内するものです。依頼前に、いずれの経路で受託するかを明示します。

(1) 指定拠点向け（香港便）：PSロジ指定倉庫から、JOOMが指定する物流拠点（本規約の制定時点では香港のJoom Logistics指定拠点。以下「指定拠点」といいます。）に向けた配送代行。当社は、出荷梱包を親箱（複数の出荷梱包をまとめる場合は1箱22.5kgまで）にまとめて指定拠点へ発送します。親箱の荷送人・輸出者は第8項によります。JOOMが指定拠点の所在地・運営者・受入条件を変更した場合、当社は変更後の拠点、条件および料金を案内し、案内前の新しい拠点向けの依頼は受託しません。指定拠点の所在国が変わる場合は、プライバシーポリシー第6項に従い必要な手続を行うまで、当該経路を利用しません。指定拠点から購入者までの配送を当社が同一条件で受託するものではなく、最終配送の費用・責任・追跡方法は関係する契約に従います。

(2) 購入者向け直送：当社が案内する対象国の購入者住所への直送。対象国、配送会社、運送契約主体、運賃、締切、通関条件、関税・税金の負担、補償および個人情報の提供条件は指定拠点向けと異なり、利用開始前に提示します。

2. 月額基本料は4,980円（税込）、梱包手数料は出荷1梱包につき400円（税込）、同梱手数料は2個口目から1個口につき110円（税込）です。n個口を1梱包にまとめる場合の手数料は400円＋110円×(n−1)となり、例えば4個口を1梱包にまとめる場合は400円＋330円＝730円です。香港便で出荷梱包を親箱にまとめる作業は同梱に当たらず、手数料はかかりません。梱包手数料に含む通常資材・詰替えと追加作業の境界は、作業仕様で明示します。送料は、香港便は料金表の額（第10条第6項第1号）、購入者向け直送は配送会社の請求に基づく実費（当社が確定。同項第2号）とします。返送作業手数料は、共通の入会金と追加サービス第3項によります。

3. 配送料等の前受金（デポジット）は初回30,000円とし、当社が指定する口座への銀行振込で支払います。前受金の残高は10,000円（最低残高）以上を保つものとし、残高が最低残高を下回っている間は、入金の反映まで新たな出荷指示を受け付けません。Shopee向け配送代行もあわせて利用する場合、初回の額と最低残高は両サービスの合計（初回40,000円、最低残高13,000円）とします。残高が不足する出荷は自動的に発送保留となり、入金後に古いものから順に発送します（第12条第4項）。前受金は入会金・月額料とは別に管理し、出荷ごとに残高から差し引きます。前受金の残高は、第12条第5項のとおり返金しません（同項ただし書の場合を除きます。）。

4. 最低利用期間は、最初の3料金期間（第11条第1項）です。最低利用期間の経過後は、料金期間ごとに自動で更新します。解約は、終了を希望する料金期間の末日の1か月前までに第22条第1項の方法で申し出るものとし、その料金期間の末日に終了します。最低利用期間の末日より前の日を終了日とすることはできません（第24条第6項の場合を除きます。）。例えば、10月15日にクレジットカードを登録した場合、料金期間は毎月15日から翌月14日まで、最短の終了日は1月14日、その解約申出期限は12月14日です。アプリに最短終了日と解約申出期限を表示します。終了日までの月額料金は発生し、利用者都合で最低利用期間中に使用を中止しても、その期間の月額料金は発生しますが、当社の債務不履行等に基づく法令上の解除・返金の権利を制限しません。

5. 最低利用期間の月額料合計は14,940円（税込）です。初回入会金11,000円（税込）を加えた固定費は25,940円（税込）で、梱包手数料・同梱手数料・送料等の従量費用と前受金は含みません。

6. モール上の期限が注文から一定期間内の指定拠点到着と案内されている依頼では、日本での運送事業者引渡しだけではその期限の達成になりません。適用される最新の期限と計算方法を注文ごとに確認します。当社は当該到着期限そのものを一律に保証しません。本項は指定拠点向けに限り、直送の期限は直送の案内によります。

7. 購入者向け直送は、第1項(2)の条件を提示した対象国・配送会社に限り受託します。発送期限と配達期限を区別して案内し、指定拠点向けの条件・期限・送料を直送に流用しません。

8. 運送に関する当社の立場（第3条第3項の①代理・取次または②利用運送の別）、運送会社と対象区間、運送契約の名義、適用約款、補償、事故申告期限および送り状上の荷送人・輸出者の表示は、経路ごとに、依頼の受付前にアプリその他の方法で案内します。香港便では、当社の立場は第3条第3項①の取次とし、当社が自己の名で配送会社と親箱の運送契約を締結して親箱の荷送人（発送人）となり、運送事業者の取扱いにより当社が輸出申告上の輸出者となることがあります（第3条第5項）。親箱の運送に関する配送会社への請求は、利用者の求めを待たずに当社が自らの費用で行い（第18条第2項の費用負担の定めは適用しません。）、受領した補償金は、第三者に支払った費用を差し引いたうえで第18条第5項により配分します。香港便における当社の責任は、取次としての責任（出荷梱包の受取り、保管、親箱への梱包、配送会社への引渡し、配送会社の選択その他の取次について注意を怠ったことによる責任）に限られ、親箱の運送中の事故は第20条の2によります。購入者向け直送では、当社の立場は第3条第3項①の代理とし、送り状の荷送人（発送人）および輸出者は利用者とします。

9. 指定倉庫に到着した荷物（発送のために入庫した荷物、まとめ配送で待っている荷物、返品その他の返送・引取り待ちの荷物を含みます。）は、到着日の翌日から7暦日は無料とし、8日目以降は料金表に定める保管料（オリコン1個につき月額1,000円、パレット1枚につき月額4,000円（いずれも税込））が発生します。発送のために入庫した荷物の保管料は、2026年11月13日以後の保管に適用します（それまでは返品その他の返送・引取り待ちの荷物に限ります。）。保管料は、8日目になった荷物がある日から30日ごとに1か月分とし、その時点で利用者の荷物が占める量を当社が次のとおり数えます：オリコン1個に収まる量はオリコン1、パレット1枚に収まる量はパレット1、これを超える量はパレット1とオリコン1、さらに超える量はパレット2（以下同様）。荷物を指定倉庫に置ける期間は当社が案内する期間までとし、これを超える荷物（残高不足による発送保留が続いている荷物を含みます。）は第13条第3項の手続によります。

Shopee向け配送代行

1. 対象国・店舗・配送方法・引渡し先・対応区間は、利用開始時に案内する条件に限ります。当社は、出荷梱包を親箱にまとめず1梱包ずつ、Shopeeが日本国内で指定する倉庫（以下「Shopee指定倉庫」といい、その所在地等はShopeeの判断により変わることがあります。）まで発送します。JOOMの条件・期限・送料をShopeeに流用しません。海外購入者への配達を含む手配を受託する場合は、Shopee指定倉庫までの手配と区別して表示します。

2. 月額基本料は3,980円（税込）、梱包手数料は出荷1梱包につき300円（税込）、同梱手数料は2個口目から1個口につき110円（税込）です。n個口を1梱包にまとめる場合の手数料は300円＋110円×(n−1)となり、例えば3個口を1梱包にまとめる場合は300円＋220円＝520円です。送料は、出荷梱包のサイズに応じた料金表の額（第10条第6項第3号）とします（40サイズ100円、60サイズ200円、80サイズ300円、100サイズ400円、120サイズ700円、140サイズ1,100円、160サイズ1,400円（いずれも税込）、160サイズを超えるものは個別見積り。改定は第24条によります。）。返送作業手数料は、共通の入会金と追加サービス第3項によります。保管、撮影その他オプションは、案内し合意した料金表によります。

3. 配送料等の前受金（デポジット）は初回10,000円、最低残高3,000円とし、その他の扱いはJOOM向け配送代行第3項と同じとします（JOOM向けとあわせて利用する場合は同項のとおり合計します。）。料金期間、最低利用期間および解約の申出期限は、JOOM向け配送代行第4項と同じとし、Shopee向け配送代行のみを利用する場合も同様とします。最低利用期間の月額料合計は11,940円（税込）です。Shopee向け配送代行のみを利用する場合、初回入会金11,000円（税込）を加えた固定費は22,940円（税込）です（梱包手数料・同梱手数料・送料等の従量費用と前受金は含みません。）。

4. 返品で行う作業、保管・撮影の内容および申込方法は作業仕様で示します。商品販売の返品承認や購入者への返金代行を当然に含みません。

5. 運送に関する当社の立場等は、JOOM向け配送代行第8項と同様に、経路ごとに案内します。Shopee向けでは、当社の立場は第3条第3項①の代理とし、送り状の荷送人（発送人）は利用者とします。

6. 保管の条件は、JOOM向け配送代行第9項と同じとします。

その他のモール・販売チャネル・国向けの配送代行（韓国、自社ECサイト、BtoB、返品等）

1. 韓国その他のモール、Shopify等の自社ECサイトその他のプラットフォームを通じた販売、事業者間取引（BtoB）に係る出荷、返品の受付等（以下「個別受託サービス」といいます。）を提供する場合も本規約を適用し、対応経路、料金、受付品目、期限、運送契約主体と当社の立場、補償、輸出者・輸入者および個人情報の提供条件を、サービス別条件または個別の見積書・仕様書で定めます。JOOM・Shopeeの条件・送料・期限は流用しません。

2. 個別受託サービスは、既存の契約に自動で追加せず、追加課金もしません。当該サービスを申し込み、開始時の条件または個別の条件を確認した利用者に限り提供します。

3. 案内前の経路は受託しません。必要な契約条件・提供体制・許認可・個人情報の国外提供手続が整っていない経路は受け付けません。

4. 事業者間取引（BtoB）に係る出荷では、原則として利用者を輸出者とし、貿易条件、輸出者・輸入者、関税その他の費用の負担、必要な許可・該非判定の担当、法人荷受人、納品先、納品予約・パレット・ラベル等の要件を個別依頼の受付前に定めます。小売向け直送の条件を当然には適用しません。高額品・大口貨物の賠償上限・保険は、個別に合意した場合を除き第19条および第20条によります。

5. 韓国向けの配送では、購入者の個人通関固有符号その他の追加情報が必要となる場合があります。必要な項目、取得・提出方法、提供先および保存方法を事前に案内し、条件が整わない依頼は受け付けません。

6. 返品の受付・返送・再配送は、当社が返送元の国、返送先、商品、理由、期限、通関条件および費用を確認し、事前に受付可能とした依頼に限ります。返品後の検品、撮影、再梱包、保管、返送、再配送、廃棄等は、個別に合意した範囲と料金で行います。

共通の入会金と追加サービス

1. 入会金は1事業者につき初回11,000円（税込）です。複数の配送代行サービスを利用する場合も、同一事業者に重複して請求しません。月額料金は、申し込んだ各サービスについて発生します。

2. Prime Shopper、Prime Shopper Neo、韓BIZその他のシステム・会員サービスは、別途同梱すると明示した場合を除き、契約・料金が別です。PSロジの申込みだけで全機能や韓国向け返品受付等を利用できるものではありません。

3. 返品・返送の手数料は次のとおりとし、料金表に定めます。(1) 指定倉庫に届いた荷物（商品違い等）を、利用者が用意した返送ラベルでAmazon等へ返送する場合：1個口につき330円（税込）。倉庫で再梱包した場合も同額です。(2) 配送後に購入者から返品される荷物：当社の配送会社アカウントで返送用の送り状とインボイスを作成し、一次返送手数料として1個口につき550円（税込）と国際送料の実費を申し受けます。返送先は、利用者の事務所等または指定倉庫から選べます。(3) (2)で指定倉庫に届いた荷物をさらに返送する場合は、(2)とは別に、Amazon等への返送は(1)の手数料、利用者の事務所等への返送は1個口につき550円（税込）と国内送料の実費を申し受けます。(4) 指定倉庫での返品の受取と、到着日の翌日から7暦日までの保管は無料です。送料を仕入先等が負担する場合は送料を申し受けません。当社の誤りによる返送は、手数料と送料を当社が負担します。

別紙2　申込み前の重要事項

利用者は、申込画面で次の事項を確認します。契約上の了承と、個人情報の本人同意が法令上必要となる手続は区別します。国外提供の根拠・確認方法は第23条とプライバシーポリシー第6項に従います。

・月額料金、最低利用期間、更新日、解約期限、入会金と前受金の違いを確認したこと。

・最低利用期間は、JOOM向け・Shopee向けとも最初の3料金期間であり、料金期間はクレジットカードの登録日から1か月ごとであること。

・解約は、終了を希望する料金期間の末日の1か月前までに申し出る必要があり、終了日までの月額料金が発生すること（例：10月15日にカードを登録した場合、最短の終了日は1月14日、その申出期限は12月14日）。

・解約の申出はアプリの所定の手続で行うこと（アプリを利用できない場合に限り、登録メールアドレスからinfo@primeshopper.jpへ）。Chatworkでの解約の申出は受け付けられないこと。

・入金済みの前受金（デポジット）の残高、月額料金および入会金は、途中解約や期間途中の終了の場合も、日割りによる返還や残高の返金がされないこと（当社都合によるサービス終了など、本規約第12条第5項ただし書の場合を除きます。）。

・契約終了時の前受金の残高は、終了日までの確定費用と残務費用（保管物の返送等）に充当され、残った額は返金されないこと（当社都合によるサービス終了など、本規約第12条第5項ただし書の場合を除きます。）。

・前受金は初回JOOM向け30,000円・Shopee向け10,000円（両方は合計）を入金し、残高を最低残高（JOOM向け10,000円・Shopee向け3,000円、両方は合計）以上に保つこと。下回っている間は新たな出荷指示ができないこと。

・送料の対象区間、変動費、重量計算、返送・保管等の追加費用を確認したこと。

・料金は、社会情勢、配送会社の規約・料金の改定、当社の判断等により変動し、変動後の料金を支払うことにあらかじめ同意すること。

・送料、燃油サーチャージ（通常毎月変わります。）、混雑時その他の割増料金、関税等の配送会社に連動する料金は、配送会社の改定に準じて予告なく変わり、配送会社が適用を始めた日から変更後の料金が適用されること。改定のたびに個別の同意は求められず、判明しだいアプリと登録メールで案内されること。香港便の重量帯別の料金表は、申込後にアプリまたは専用のChatworkグループで案内されること。

・社会情勢、配送会社・提携先・販売プラットフォームの方針や規約の変更、法令の改正と、それに伴う当社の方針・料金の変更により、サービスの内容・運用・料金その他すべての事項が随時変わり得ること。その場合は、本規約の手続に従った当社の決定に従うこと(本規約第24条第7項)。

・梱包手数料、同梱手数料、当社の送料、返送作業手数料等の当社の手数料は予告なく変わることがあり、アプリに表示した後の依頼から適用されること。

・月額料金と保管料の変更は、原則30日前（やむを得ない場合も7日前）までにアプリと登録メールで案内されること。当社判断の値上げのとき（手数料の値上げを含みます。）は、本規約第24条第6項の期限までに申し出れば、最低利用期間中でも、残りの最低利用期間の月額料金を負担せずに解約できること（支払済みの月額料金は返金されません。）。

・香港便の送料は当社の計測重量による料金表の額で、配送会社の再計測による差額は請求されないこと。購入者向け直送の送料は実費で、発送後に配送会社から追加の請求があった場合は、根拠を示して残高から調整されること。香港便の送料は当社が定める確定額であり、当社が親箱の運送について配送会社に支払う運賃とは一致しないこと（差額の精算はありません。）。

・関税、現地の税金、遠隔地料金等は送料に含まれず、配送会社の規約・料金と通関時の判断で決まるため、通関するまで金額が確定しないこと。当社が事前の確認・案内を約束しないこと。荷受人が支払わなかった分など当社に請求された費用は、当社の誤りによるものを除き、利用者が負担すること。

・モールで掲載できる商品でも発送できない場合があり、事前申告・確認が必要なこと。

・注文ごとに最終仕向地を正確に申告し、最終仕向地がロシア・ベラルーシ等の輸出禁止措置の対象国・地域である注文（第三国経由を含みます。）については、輸出が禁止される品目でないことおよび取引の相手方が対象団体でないことを確認してから依頼すること（第5条第5項）。

・利用する経路ごとに、当社の立場（代理・取次または利用運送）、運送会社、補償・保険の条件、輸出者・輸入者を確認したこと。

・発送できない荷物は保留され、自らに原因がある場合は合理的な返送・保管等の費用を負担すること。

・期限の到達点、受付締切、高価品の事前申告を確認したこと。当社の賠償限度額は、当社に責任がある場合の上限であり、すべての荷物への保険・補償ではないこと。

・配送会社への実際の引渡し後の配送事故について、当社は一切の責任を負わず、独自に補償しないこと（当社の梱包・表示・書類作成等の誤りが原因の部分と、当社が運送責任を負う経路を除きます。）。補償の可否・範囲は適用法令、配送会社の約款・契約条件等に基づき判断され、補償されない場合も当社が穴埋めしないこと。

・税関等の判断によって通関保留、没収、廃棄、返送または配送不能となる可能性があること。当社がその結果を保証せず、当社に責任のない場合、商品代金等を補填しないこと。配送未完了でも、合意済みの条件に基づく実施済み作業料、返還されない発生済み運賃・実費、保管・返送・廃棄等の費用を負担する場合があること。

・当社が荷物を管理するのは指定倉庫に到着してから運送事業者に引き渡すまでに限られ、到着前に生じた破損・不良・不足等について当社は責任を負わず、仕入先等への返送・交換の手配と費用は利用者が負担すること。

・荷物は、当社が依頼ごとに案内するPSロジ指定倉庫へ送付すること。案内と異なる倉庫へ送付した荷物の転送・返送等の費用は利用者が負担すること。

・送り状の荷送人（発送人）は、購入者向け直送およびShopee向けでは利用者とすること。香港便では、当社が取次として親箱の荷送人（発送人）となり、当社が輸出申告上の輸出者となることがあること。この場合も、商品の申告内容の正確性と商品・取引の適法性は利用者が責任を負い、当社の輸出管理上の確認（開梱による確認を含みます。）に協力すること。

・発送後の荷物の所在は追跡番号により利用者が管理し、運送事業者・税関・購入者等からの照会や、受取拒否・通関保留等への対応は利用者が行うこと。香港便の追跡番号は、香港の指定拠点までのFedExの追跡番号であること。

・日常の問い合わせと事故の連絡は専用のChatworkグループで行い、個別メッセージ（DM）では受け付けられないこと。

・まとめ配送（規約第8条第5項）を選ぶと、まとめるために発送を待つ間にJOOM等の期限を過ぎて遅延の認定・キャンセル・指定拠点での保留や返送になることがあり、当社はその結果について一切の責任を負わないこと。ご自分で梱包した箱は、全件の外装を開けて照合し、封をし直して発送すること（規約第7条第7項）。

・運送事業者・プラットフォーム・税関等の規約・判断や社会情勢等の外部要因による受付停止、遅延、返送、廃棄等について当社は一切の責任を負わず、発生した費用は利用者が負担すること（当社の梱包・表示・書類作成等の誤りが原因の部分を除きます。）。

・当社社員以外の国内外の業務委託スタッフ・委託倉庫等が作業を行い、当社とは別の国内・国際配送会社等へ、担当業務に必要な情報を共有することについて、第23条、プライバシーポリシーおよび利用経路の説明を確認し了承したこと。国外取扱いは適法な根拠・手続・保護措置が整った経路に限ること。

・購入者・荷受人・担当者等の情報の提供権限と、法令上必要な通知・同意等を確保すること。利用者の了承は、当該本人の同意や、すべての第三者提供・国外提供への包括同意を代替しないこと。購入者等の同意を根拠に国外提供する場合の担当・取得・確認方法は事前に個別合意すること。

制定日：2026年10月4日　最終改定日：2026年10月6日

適用開始日：当社が申込時および掲載ページで明示する日。既存契約には第1条第4項に従って適用します。